賠償金・慰謝料の計算

交通事故で請求できる賠償金には、多くの損害項目があります。そして同じ事故・同じけがでも、どの基準で計算するかによって金額は大きく変わります。このページでは、3つの算定基準の違いと、請求できる損害項目の全体像を解説します。

賠償額を決める「3つの基準」

基準	内容	水準
自賠責基準	自賠責保険（強制保険）の支払基準。最低限の補償	低
任意保険基準	各保険会社が独自に定める社内基準	中（自賠責に近いことも）
弁護士基準（裁判所基準）	過去の裁判例に基づく基準。弁護士・裁判所が使用	高

保険会社の提示は自賠責基準・任意保険基準で計算されていることが多く、弁護士基準で計算し直すと増額の余地が見つかるケースが多くあります。具体的な金額の目安は慰謝料の相場をご覧ください。

請求できる損害項目の全体像

交通事故の損害は、大きく人身損害と物損に分かれます。人身損害はさらに、実際に支出した費用である積極損害と、事故がなければ得られたはずの利益である消極損害、そして慰謝料に分かれます。

人身損害
- 積極損害（治療費・付添費・交通費・葬儀費用など）
- 消極損害（休業損害・逸失利益）
- 慰謝料（入通院・後遺障害・死亡）
物損
- 修理費・買替差額・代車使用料など

積極損害 — 実際に支出した費用

項目	認められる範囲
治療関係費	治療費・入院費・器具薬品代など、必要かつ相当な範囲で全額。症状固定後の治療費は原則対象外ですが、リハビリ費用等が例外的に認められることがあります。医師の指示のない接骨院・整骨院の施術費は争いになりやすいため、保険会社の了承を得て通うことが肝心です
付添費用	医師の指示や受傷の程度・年齢等により必要性が認められる場合。職業付添人は実費、近親者は入院1日6,500円・通院1日3,300円が目安
交通費・宿泊費	電車・バス料金。症状によりタクシー利用が相当な場合はタクシー代。自家用車は実費（ガソリン代・駐車場代）
将来介護費	症状固定後に介護が必要な場合。職業付添人は実費全額、近親者は1日8,000円が目安
入院雑費	1日1,500円に定額化
装具・器具購入費	車椅子・義肢など必要性があれば。交換が必要なものは将来分も認められます
家屋・自動車等改造費	後遺障害の程度・内容により、玄関・浴室・自動車等の改造の必要があれば相当額
葬儀関係費用	原則150万円（実費がそれ未満の場合は実費）。香典返しは対象外
損害賠償請求関係費用	診断書料等の文書料など
弁護士費用	訴訟の場合、認容額の1割程度。示談交渉では考慮されないことが多い
遅延損害金	事故日に遡って支払日までの遅延損害金が認められます

※定額とされている項目の金額は一般的な目安であり、事案により増減します。

消極損害 — 事故がなければ得られたはずの利益

休業損害 — 事故によるけがで仕事を休んだことによる減収。会社員だけでなく、自営業者・主婦（家事従事者）も請求できます
後遺障害逸失利益 — 後遺障害により将来の労働能力が失われたことによる減収。認定等級に応じて算定されます

計算方法・職業別のポイントは休業損害・逸失利益の計算で詳しく解説しています。

慰謝料 — 精神的苦痛に対する賠償

入通院慰謝料（傷害慰謝料） — 入院・通院の期間に応じて算定
後遺障害慰謝料 — 認定された等級に応じて算定
死亡慰謝料 — 亡くなった方の家庭内での立場等に応じて算定

3基準での相場の違い・増額の目安は慰謝料の相場で詳しく解説しています。

物損 — 車両などの損害

項目	認められる範囲
修理費	修理が相当な場合、適正修理費相当額
買替差額	修理費が車両時価額＋買替諸費用を上回る場合（経済的全損）は、事故時の時価相当額と売却代金の差額
評価損	修理しても外観・機能に欠陥が残る場合や事故歴により商品価値が下落する場合。修理費の1〜3割程度が多い
代車使用料	相当な修理・買替期間中のレンタカー代等（通例1〜2週間）
休車損	営業車の場合、相当な修理・買替期間分
その他	レッカー代・保管料・時価査定料・登録手続関係費など

「もらいすぎ」はなくても「もらい忘れ」はよくあります

損害項目は多岐にわたるため、請求漏れが起きやすいのが実情です。当事務所は、請求できる損害項目に漏れがないかを精査したうえで、弁護士基準で計算し直して交渉に臨みます（→ 示談交渉）。保険会社の提示額が妥当か知りたい方は、示談前に無料相談をご利用ください。

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