交通事故の示談交渉

保険会社から提示された示談金の金額や内容に、疑問や不安はありませんか。保険会社の提示額は、弁護士が交渉することで増額できる場合が多くあります。示談書にサインをする前に、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

MERIT 1
慰謝料などの賠償金を増額できる可能性が高まります

交通事故の損害額の計算には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の3つの基準があります。保険会社が提示に使うのは自賠責基準や自社の任意保険基準ですが、弁護士は最も高額になることが多い裁判所基準で計算し直して交渉します。このため、弁護士が介入すると慰謝料などの示談金が増額することが多いのです。
MERIT 2
保険会社とのやり取りから解放されます

「保険会社とのやり取りがよくわからなくて不安」「連絡が来るたびに事故を思い出してつらい」——被害に遭われた多くの方からお聞きする声です。弁護士に依頼すれば、保険会社との対応窓口はすべて弁護士になります。ご自身は治療に専念でき、治療後の交渉も弁護士が進めるため、スピーディーな解決につながります。
MERIT 3
弁護士費用特約の利用で自己負担0円に

ご自身やご家族が加入する保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険会社の負担となり、実質0円でご依頼いただけるケースが多くあります。特約がない場合も、当事務所は相談料0円・着手金0円の成功報酬制です。

3つの基準の違いと金額の目安は慰謝料の相場で、特約の使い方は弁護士費用特約で詳しく解説しています。費用体系は弁護士費用をご覧ください。

当事務所の交渉方針

当事務所は、依頼者の示談金が1円でも多くなるように考えながら交渉することを心がけています。具体的には次のとおりです。

文献・裁判例を精緻に調査し、裁判所基準で損害額を計算します
請求できる損害項目に漏れがないかを精査してから交渉に臨みます。特に争いになりやすいのは休業損害・慰謝料・後遺障害逸失利益です
過失割合に争いがある場合は、実況見分調書・刑事記録・ドライブレコーダー映像などの証拠から争点を整理します
交渉ごとである以上、駆け引きも重要です。総合的に判断して引くべき場面もありますが、依頼者の利益を最大化する基本方針は変わりません

示談書にサインする前のご相談を

示談は一度成立すると、原則としてやり直すことができません。以下に当てはまる方は、サインの前にぜひご相談ください。

提示された金額が妥当なのか判断できない
過失割合に納得できない
後遺症が残っているのに、後遺障害分の損害が含まれていない
「これ以上は増えません」と言われたが本当か確かめたい

交渉でまとまらない場合 — ADR・調停・訴訟

保険会社との交渉で合意に至らない場合には、ADR（裁判外紛争解決手続）・交通事故調停・訴訟という手段があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、ADRや調停を経てから訴訟提起する場合も、直接訴訟提起する場合もあります。どの手段を選ぶかは専門的な判断が必要になりますので、事案に応じて弁護士がご提案します（→ 解決までの流れ）。