休業損害・逸失利益の計算 — 「働けなかった分」と「働けなくなる分」

交通事故の損害で慰謝料と並んで大きいのが、収入に関する2つの損害です。どちらも「いくらで計算するか」で金額が大きく動き、保険会社との争いになりやすい項目です。

休業損害の計算

基本の考え方：1日あたりの基礎収入 × 休業日数

職業	基礎収入の考え方	必要書類・注意点
会社員	事故前3ヶ月の給与の平均から日額を算出	勤務先に休業損害証明書を書いてもらいます。源泉徴収票も用意してください。有給休暇を使った日も休業損害として請求できます
自営業	前年の確定申告所得を基礎に算出	確定申告書が基本資料です。申告額が実態より低い場合の立証、固定経費（家賃等）の扱いが争点になりやすい部分です
主婦・主夫（家事従事者）	賃金センサス（女性全年齢平均賃金）を基礎に算出	「収入がないから請求できない」は誤解です。パート収入がある場合は高い方を採用します。家事ができなかった実態の立証が重要です
無職・学生	原則対象外。ただし内定者・就職活動中など、働く蓋然性があれば認められる場合があります	内定通知書等が資料になります

保険会社は自賠責の定額（日額6,100円）ベースで提示してくることがありますが、実収入がそれを上回るなら実額で請求できます。

基本の考え方：基礎収入 × 労働能力喪失率 × 就労可能期間に対応する係数（中間利息控除）

500万円 × 14%（喪失率） × 約20.4（67歳までの係数）

≒ 約1,427万円

※上記は説明のための例です。実際の金額は年齢・収入・等級・法定利率により異なります。

同じ12級でも、喪失率や喪失期間の主張次第で数百万円変わります。逸失利益は「等級が認定されて終わり」ではなく、そこからの計算・交渉が本番です。

源泉徴収票・確定申告書・休業損害証明書など、何をどう揃えるかからご案内します。ご自身のケースでの試算は、無料相談でお答えします。

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