後遺障害の等級認定・異議申立

後遺障害が認定されるか否かは、交通事故の損害賠償額を決めるうえで最も重大な分かれ目です。認定の有無・等級の違いで、賠償額が数百万円〜数千万円規模で変わることは珍しくありません。当事務所は、後遺障害等級認定のサポートに全力を注いでいます。

後遺障害等級認定とは

治療を続けても症状の改善が見込めない状態（症状固定）になったとき、残った症状について自賠責保険の後遺障害等級の認定を受ける手続きです。

後遺障害による逸失利益や後遺障害慰謝料は、実務上、認定された等級に基づいて算出されます。つまり、適正な賠償額を得るためには、症状に見合った等級をしっかり認定してもらうことが出発点になります。

後遺障害認定サポートに力を入れる弁護士は、実は多くありません。当事務所はこの問題意識から、次のようなサポートを行っています。

治療段階からの関与

等級認定を見据えて、必要な検査・通院についてアドバイスします。
後遺障害診断書の作成段階からのサポート

医師に診断書を書いてもらう前に、診断書を一緒に確認しながら打ち合わせを行います。どのような後遺障害の可能性があるかを十分に調査し、記載してもらうべき内容を一緒に検討します。
弁護士の意見書等の添付

必要書類を揃えたうえで、弁護士の意見書等を添付して申請することもあります。

後遺障害診断書は医師が作成するものですから、すべて思いどおりにはいきません。しかし、十分に準備して作成してもらうのと、そうでないのとでは、大きな違いが生まれます。

方法	概要	注意点
事前認定	加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出し、保険会社経由で申請する方法	保険会社側の意見書が添付され、認定に不利になることがあるため注意が必要です
被害者請求	被害者自身が書類をすべて揃え、自賠責保険会社を経由して直接申請する方法	提出書類を自分でコントロールできる一方、手続きが煩雑です

当事務所では、事案に応じて適切な申請方法をご提案します。

書類の提出

加害者が契約する自賠責保険会社宛てに、支払請求書・交通事故証明書・事故発生状況報告書・診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書などを提出します。レントゲン・MRI・CT等の画像も必要です。
調査

損害保険料率算出機構が、事故状況・損害状況等を調査します。
認定

調査結果に基づき、後遺障害等級が認定されます。
通知・支払い

結果が通知され、等級に応じた保険金が支払われます。