よくある質問 — 交通事故の弁護士相談Q&A

どの段階でもご相談いただけますが、早いほど取れる選択肢が多くなります。特に「治療中」「治療費打ち切りの打診があった」「症状固定と言われた」「示談金の提示があった」は、それぞれ対応の分かれ目です。示談書にサインする前であれば、まだ交渉の余地があります。

いいえ。相談だけで終わっても構いませんし、費用もかかりません。持ち帰ってご検討いただくことも、依頼しない方がよい場合に「依頼しない方がよい」とお伝えすることもあります。

お手元にあるものだけで結構です。交通事故証明書・保険会社からの書類・診断書・保険証券（特約確認用）などがあると、より具体的なお話ができます（→ 初めての方へ）。

はい。ご家族からのご相談をお受けしています。特に重傷の場合や高次脳機能障害が疑われる場合は、ご家族が動かれるケースがほとんどです（→ 高次脳機能障害）。

すぐに応じる必要はありません。治療をいつまで続けるかを判断するのは医師です。弁護士が交渉して延長が認められるケースや、打ち切り後に健康保険で通院を続けて後から請求する方法もあります（→ むちうち）。

そのご相談こそ歓迎です。保険会社の提示は自賠責基準・任意保険基準によるものが多く、弁護士基準で計算し直すと差額が分かります（→ 慰謝料の相場）。

提示された過失割合は確定ではありません。ドライブレコーダー・実況見分調書・刑事記録などの証拠により、割合が変わるケースがあります（→ 過失割合）。

過失0の事故では、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できません（弁護士法の制約）。被害者本人が相手保険会社と交渉するしかなく、弁護士の介入が最も効果を発揮するケースです。

原則としてやり直せません。だからこそ、サインの前にご相談ください。例外的に争える場合もありますので、サイン済みの方も一度ご相談ください。

事案によります。傷害のみの示談なら治療終了から数ヶ月程度、後遺障害等級認定を経る場合は認定手続（1〜3ヶ月程度）と交渉期間が加わります（→ 解決までの流れ）。

多くの事案は示談交渉で解決します。交渉でまとまらない場合に、ADR・調停・訴訟を事案に応じて選択します。訴訟の方が解決水準が上がる見込みがある場合は、メリット・デメリットをご説明したうえでご提案します。

当事務所は交通事故の被害者側のご相談・ご依頼に注力しています。