解決事例

弁護士介入により示談金が倍以上に増額した事案

保険会社の当初提示額 約120万円
解決額 約250万円

事案概要

足の神経症状で14級認定済み。保険会社からの提示額約120万円が弁護士介入により約250万円に増額。

事故類型 示談交渉
症状・けが 神経症状
後遺障害等級 14級

解説

足の神経症状で14級認定済みで、保険会社から示談金額の提示があったがご不満というご本人からの相談でした。

相談時に資料を持参していただき拝見したところ、保険会社からの提示では入通院慰謝料や後遺障害慰謝料が低く見積もられており、また後遺障害逸失利益等も低く見積もられていたため、これらを裁判基準で計算しなおして改めて請求するという弁護方針をとることにして受任しました。

受任後は受任通知と同時に保険会社の手持資料(診断書、診療報酬明細書や後遺障害関係書類等)を送付するように請求しました。その書類が届き次第再度検討し、裁判基準で損害額を計算しなおして請求しました。その結果ほぼ請求通りの金額で示談が成立しました。

解決のポイント

弁護士が介入するとなぜ示談金額が増額するのか疑問をお持ちの方もいるかと思います。それは、それぞれの当事者が使用する損害額の基準が違うからです。

自賠責保険では自賠責基準、任意保険会社では保険会社基準、弁護士が使用するのは裁判基準です。一般的にはこの順で額が大きくなっていきます。

保険会社が被害者ご本人と交渉するときには任意保険会社の基準で提示してきます。ご本人で交渉して裁判基準で示談できることはないとは言いませんが少ないと思います。

私が知っている事案では保険会社の担当者からこれ以上増額してほしかったら弁護士を雇ってくださいと露骨に言われたという事例もあります。

弁護士が介入して、裁判基準で交渉すると大抵の保険会社は応じてきます。折り合わない場合には訴訟になりますので、保険会社もできるだけ訴訟は避けたいからです。このようなことから弁護士が介入すると増額するという傾向が生まれてくるということになります。

弁護士に依頼すると増額の可能性があるので、ご本人で交渉している方は保険会社と示談する前に一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

※掲載事例は当事務所で取り扱った過去の解決例であり、同種の事案について同様の結果を保証するものではありません。実際の賠償額は事故態様・過失割合・治療経過・後遺障害等級・個別の事情により大きく異なります(→ 免責事項)。

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