死亡事故において、相手損保提示の示談金約1500万円から2倍以上の約1700万円増額の示談金約3200万円を獲得

解説

本件はご高齢の被害者が亡くなられた死亡事故の事案でした。死亡事故の場合、当然のことながら慰謝料等が高額になることが多いのですが、相手保険会社としてはできるだけ支払額を抑えようとしてきます。そのため、色々な理屈を付けて、低額の示談金を提示してきます。相手保険会社の当初の提示額が著しく低く、不当なものであることは、最終的な示談金額を見ても明らかです。弁護士が介入していなければ、本来受け取れる賠償金の半分以下で約1700万円も低い賠償金しか受け取れないところでした。

相手損保会社が著しく低い金額を提示してきた根拠は、そもそも慰謝料が低額であったことと、被害者がご高齢であったことから逸失利益も低額に算定されていたこと、過失割合を被害者に大きく算定されていたことが挙げられます。

これらの点について、まず刑事記録を取り寄せ、過失割合の立証に備えました。また、慰謝料や逸失利益の算定根拠についても資料を揃え、相手損保会社と粘り強く交渉しました。